武術家にとっての銃刀法

武術の練習のため、例えアルミやジュラルミンなどの軽合金製の剣や刀その他の武器でも、それを収集したり持ち歩いたりする者は、
銃砲刀剣類所持等取締法という法律によってその「所持」や「携帯」がきびしく規制されていることを理解しておく必要があります。
銃刀法の中の刃物・ナイフに関連する条項を下に抜粋してありますが、法律の文章は理解しにくい文章なので、総理府令などの規定
を参照して解説します。赤い部分が主に武術に関係する部分です。
銃砲刀剣類所持等取締法について

(1)刀剣類と模造刀剣類と刃物
この法律で規制の対象となるのは、「刀剣類」と「模造刀剣類」と「刃物」の3つで、刀剣類は、許可なく「所持」することを、また
模造刀剣類と刃物は、業務その他正当な理由による場合を除いては「携帯」することを、禁じている。

(2)所持と保管・携帯・運搬
「所持」とは「そのものを自己の支配し得べき状態に置くこと」であり、その所持の様態として「保管」「携帯」「運搬」などがある。
「所持」は「所有」とは違い、例えば、自分の持ち物でない他人のナイフを預かり持ち歩いても「携帯」とみなされる。携帯とは、屋
内・屋外を問わず、所持者が手に持ったり、身につけたり、その他それに近い状態で現に携えていると認められる場合をいう。例えば
鞄の中に入れていても、運転中の自動車の中においていても携帯となる。ただし日常生活を営む自宅ないし自室に置いておいても携帯
とはみなされない。

(3)刀剣類とは
この法律でいう「刀剣類」とは、鋼鉄製の刀・剣・槍・なぎなたで刃渡り15センチ以上のもの、あいくち、それに「45度以上に自動
的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ」である。「あいくち」は刃渡り15センチ以下という限定がなく、短くても所持できない。


【※補足】
「刀剣類」とは、刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち並ぶに45度以上に自動的に開刃する
装置を有する飛出しナイフ(刃渡り5.5cm以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直
線であってみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で1cmの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して60 度
以上の角度で交わるものを除く。)をいう。
2009年1月5日からは刃渡り5.5cm以上15cm未満の剣(ダガーナイフなど)についても新たに所持が禁止され、7月4日までに従来
から所持している者は輸出または廃棄しなければならない。


刀剣類であることの要件としては、形態が刀剣の形であり、鋼鉄製で、人畜を殺傷する能力があるものと規定されている。

中国で売られている鋼鉄製の刀剣は、基本的に日本には持ち込めませんが、仮に税関の目を逃れて持ち込まれた物を、そうと知らずに
所持したとしても、その刀剣が人畜を殺傷できると認められた場合、銃刀法違反として三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科せ
られる場合が有ります。


これらを所持できるのは、第3条にあるように、公務である場合と、承認を受けた刀剣類の製作業者とその委託を受けた輸出業者であ
り、それ以外には、第4条にあるように、特別な場合に都道府県公安委員会で許可を得た者だけである。

つまり許可を得た輸入業者や製造業者(刀鍛冶など)は所持できますが、その業者から購入した場合第4条にある許可を受けなければ
成りません。ちなみに武術の試合で使う「槍」は、鋼鉄製の槍頭でも刃渡りが15センチ以下である物はこれに該当しません。


(4)模造刀剣類とは
「模造刀剣類」は、総理府令で、金属製であって、刀・剣・槍・なぎなたもしくはあいくちに著しく類似する形態を有するもの、また
は飛び出しナイフに著しく類似する形態及び構造を有するもの、と規定されている。「著しく類似する」とは、普通の人が見て本物と
見分けがつかない程度ということで、一見して子供のおもちゃと分かるようなものはこれに当たらない。これについては、第22条の4
で正当な理由のない限り「携帯」を禁じられている。

武術の大会で使用しているアルミ製やジュラルミン製の「刀・剣」などはこの「模造刀剣類」に該当します。
武縁堂で扱っている武器類は「模造刀剣類」に該当します。


(5)刃物とは
刃物とは、人畜を殺傷する能力を持つ片刃または両刃の鋼鉄製の用具で刀剣類以外のものを言う。これについては「所持」は禁じられ
たり許可を受けることを求められたりしていないが、「刃体の長さが6センチを超える」ものについて、第22条で「携帯」を禁じられ
ている。

6センチ以下の刃物でも第24条の2にあるように、刃物を持ち怪しげな行動をとっている場合、警察官に取り調べを受ける場合があり
ます、また軽犯罪法第1条の2には「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他、人の生命を害し、または人の身体に重大な害を加えるの
に使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留または科料に処す」
とあって、刃物の長さに関わりなく拘留の対象になる。見
えるように持ち人に恐怖を与えても、見えないように隠して持つことも違法になります。

6センチ以上の刃物が全て携帯できないわけではなく、第22条但し書きでは「刃体の長さが8センチメートル以下のはさみ若しくは折
りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものは、この限りでない」とされている。

(6)刃渡りと刃体の長さ
「刃渡り」とは刀剣類について言われることで、刀・剣・なぎなた・あいくち・飛び出しナイフの「刃長」と、槍の「穂長」との総称
である。刃長は、棟区(刀身の峰部のくぼみにかかる箇所)から切先までを直線に計った長さを言い、穂長は、けら首(塩首)から穂
先までを直線に計った長さを言う。

「刃体の長さ」は刃物について言われることで、切先(刃体の先端)と柄部における切先に最も近い点とを結ぶ直線を計った長さであ
る。普通のナイフでは、刃の先端から鍔までを計ればよい。

武術の刀と剣の場合は「刀身」「剣身」がこれにあたります。

(7)正当な理由とは
「正当な理由」とは、「通常人の常識で理解できる正しい理由」という意味で、「護身用」や「何となく」では正当な理由とは認めら
れない。例えば、釣やキャンプで使うため、ナイフを店で購入して家に持ち帰る、修理のため店に持っていくなどは、正当な理由にな
りえる。ただし正統な理由がある場合でも、むき出しで持ち歩けば「第二十四条の二」などに該当し、警察官に疑われ職務質問などを
受ける事が考えられるので、正統な理由で持ち歩く場合でも梱包をしたりケースに入れることは必要です。

武術の練習や試合などで持ち歩く場合も「正当な理由」に当てはまると思いますが、持ち運ぶ場合、袋やケースに入れて中身が見えな
い様にすることが必要です。また刀剣ではなくても「棍」などの場合「軽犯罪法第1条の2」により拘留または科料される場合が考え
られるので注意したい。

銃砲刀剣類所持等取締法(抜粋)

第二条
 2  この法律において「刀剣類」とは、刃渡十五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四十五度以上
    に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(刃渡五・五センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線
    に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で一センチ
    メートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して六十度以上の角度で交わるものを除く)をいう。

第三条
    何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
 1  法令に基づき職務のため所持する場合
 2  国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、第五条の三第一項若しくは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第七条ノ四第
    三項の講習の教材の用に供するため、若しくは第五条の四第一項の技能検定の用に供するため、又は公衆の観覧に供するため
    所持する場合
 2-2  前二号の所持に供するため必要な銃砲又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該銃砲又は刀剣類を
    当該職務のため所持する場合
 3  第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの(許可を受けた後変装銃砲刀剣類[つえその他の銃砲又は刀剣類以外の
    物と誤認させるような方法で変装された銃砲又は刀剣類をいう以下同じ]としたものを除く)を当該許可を受けた者が所持す
    る場合
 6  第十四条の規定による登録を受けたもの(変装銃砲刀剣類を除く)を所持する場合
 10 第十八条の二第一項の規定による承認を受けて刀剣類の製作をする者がその製作したものを製作の目的に従つて所持する場合
 13 第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする
    者がその製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けた
    ものを輸出のため所持する場合

第四条
    次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府
    県公安委員会の許可を受けなければならない。
 6  狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者
 7  祭礼等の年中行事に用いる刀剣類その他の刀剣類で所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められるものを所持し
    ようとする者
 8  演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲又は刀剣類を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲
    又は刀剣類を所持しようとする者
 9  博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者
 10 博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者

第十四条
     文化庁長官は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火なわ式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類の
     登録をするものとする。

第十八条の二
     美術品として価値のある刀剣類を製作しようとする者は、製作しようとする刀剣類ごとに、文化庁長官の承認を受けなけれ
     ばならない。

第二十二条
     何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、総理府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメート
     ルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、総理府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下
     のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、こ
     の限りでない。

第二十二条の四
     何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類(金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を
     有する物で総理府令で定めるものをいう)を携帯してはならない。

第二十四条の二
     警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬していると疑うに足りる相当な理由のある者が、異常な挙動その他周囲の事情
     から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、銃砲刀剣類等である
     と疑われる物を提示させ、又はそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができる。
  2  警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命
     又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合において、その危害を防止するため必要があるときは、これを提出
     させて一時保管することができる。

平成二十年十二月五日法律第八十六号 の内容
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。
目次中「第十三条の二」を「第十三条の四」に改める。
第二条第二項中「、刃渡」を「、刃渡り」に改める。
第二条第二項中「、剣」を削る。
第二条第二項中「並びにあいくち及び」を「、刃渡り五・五センチメートル以上の剣、あいくち並びに」に改める。
第三条第一項第二号中「ため、若しくは」を「ため、」に改める。
第三条第一項第二号中「)の用に供するため」の下に「、第五条の五第一項の講習(第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び
第五号の二において「技能講習」という。)の用に供するため」を加える。